「ダム中止ならどうなる？」

　批判の強いダム計画が決まってもいないのに、建設予定地からの送水管布設を先行させている問題で、日本共産党長崎県委員会の議員調査団は十四日、同工事が進んでいる多良見町の現場二カ所を視察しました。
　山本誠一長崎市議、西田京子諫早市議、木村和俊高来町議、中野太陽多良見町議ら七人が参加しました。
　これは、国が諌早市に建設を計画している「本明川ダム」の利水計画に関わり、水道水の供給を受ける二市六町の広域水道企業団（会長・吉次邦夫諫早市長）がすすめているもの。全長約七十二㌔の送水管布設や浄水施設を建設します。しかし長崎市などで、「人口も水需要も減少傾向、五十億円を負担し、年四億円を支出する水道水購入が必要なのか」と問題になっています。
　視察現場で企業団の担当者は、「本年度は事業費一億二千万円、多良見町内三カ所の約一・四㌔に直径〇・五㍍管を布設する。完成予定は平成二十七年度」などと説明。すでに六百四十㍍が完成していました。
　参加者は、「ダム計画案への『提言』を見ても、中止や変更がありうるのに、結論が出る前から先行工事を実施するのは許されない、ダム強行の既成事実づくりだ」「国や県の『ダム建設、先にありき』の姑息（こそく）な姿勢を実感した」などと、視察の感想を語っていました。