　長崎県革新懇（横山茂樹代表他）は、２月１４日長崎被災協講堂で、第２３回総会を開きました。
　最初に「憲法の値打ちと今なぜ改憲か」と題して、長崎総合科学大学の前原清隆教授が記念講演しました。前原氏は、解釈改憲と明文改憲をめざす運動と主張に詳しく解明。そのねらいの中心が９条の改悪にあると強調しました。
　総会では、吉野一郎代表委員（長崎県労連議長）が一年間の運動についてのべ、イラク戦争や憲法改悪に反対する運動を強めるなどとした方針案を提起しました。　
　提起を受け三人が特別発言。日本共産党の中田晋介県議は、社民党も自民党と一緒になって、自衛隊派兵反対の決議案に反対する県議会の実態や、県住宅公社問題に見る知事の姿勢について厳しく批判しました。
　諌早湾の干潟を守る共同センターの五島久嗣氏は、有明訴訟の現状について報告し、さらに運動を強めようと訴えました。
　日本共産党北部地区委員会の中尾武憲地区委員長は、佐世保でのイラク戦争反対の共同の広がりについて報告しました。
　総会では９人の代表世話人（日本共産党からは山下満昭県委員長）などの役員と、新事務局長に深町孝郎氏を選出しました。
　また、総会の名で小泉首相やブッシュ大統領に抗議文を送りました。