　２００年１月３１日、長崎市の原爆資料館ホールで、「長崎市と６町合併で住民のくらしは？」をテーマに、市民のつどいが開かれました。「市町村合併を考える長崎の会」が主催したものです。
　最初に福岡県自治体問題研究所事務局長の宮下和裕氏が「このままでいいのか市町村合併」と題して記念講演。宮下氏は最近合併協議から離脱する自治体が増えていることを指摘して、政府の合併押しつけに立場をこえて異議が広がっていると述べました。
　そして、地方自治というのは憲法３原理の土台であり、合併すると言うことは自治権を喪失することと、力説しました。
　そして長期的に見れば、合併すると財政的により困難になることを、資料を示して解明しました。
　このあとシンポジウムに入り、各パネリストが発言。吉田省三長崎大学経済学部助教授は、「政府の財政シュミレーションは、期間も短く実態を反映するものでない」と強調し、日本共産党の中田剛長崎市議は、「合併で６町の住民のくらしは負担は重く、福祉は薄くなる」と指摘しました。また、山崎健一長崎市役所従業員組合副委員長は、伊藤市政の職員リストラの実態を告発して、「合併すればリストラがさらにひどくなり、市民が被害を受ける」と訴えました。　