　政府、財界を中心に大増税に向けた動きが加速するなか、消費税廃止長崎県各界連絡会は十五日、長崎市に参加団体の代表約三十人が集まって学習交流会を開き、大増税阻止に向けた運動再開を確認しました。全国連絡会の木村正則事務局長が「運動の歴史にも学び、今こそ各界連運動の強化を」と題して講演しました。
　木村氏は、四人家族で年八十万円もの負担増となる大増税計画や憲法改悪と連動した消費税増税の本質など、消費税をめぐる情勢についてのべ、「繰り返される『社会保障のため』『財政再建のため』という口実にだまされるのはもうやめよう」と訴え。
　同氏は、消費税導入時や税率引き上げ反対などで示された草の根の運動に学び、「『消費税とはどんな税金か』など学習を柱に、対話と宣伝で増税反対の世論を」と、運動を一気に広げることの重要性を強調しました。
　交流会では、消費税増税反対の先頭にたって運動を続けている県商工団体連合会（民商）や、「消費税をなくす長崎の会」の活動が紹介され、県各界連絡会の活動再開と当面の活動方向を確認しました。