「長崎、広島への原爆投下日」｜正解は四割台に

　長崎総合科学大学長崎平和文化研究所（所長・大矢正人同大教授）∥長崎市網場町∥は、同大学生と付属高生を対象にした今年の「学生平和意識調査」の結果を発表。「日本国憲法第九条」（戦争放棄・戦力不保持）について、「変える必要がない」「変えるべきでない」と答えた学生・生徒が５９．３％（高校生５６．６％、大学生６２．６％）にのぼっていることが分かりました。
　調査は、「原爆投下日」や「憲法九条」、「イラク戦争」「自衛隊の海外派遣」など十四項目を設問。高校生五百九人、大学生四百三十人が回答しました。
　「憲法九条についての考え」を聞いたところ、高校生は、「自衛隊の存在は現行憲法でも可能、九条を変える必要はない」２４．８％、「世界に誇りうる規定だから変えるべきではない」３１．８％で、「自衛隊の存在を明文規定するように変えるべき」１４．７％、「自衛に限らず戦争への参加を可能にするように変えるべき」４・９％を大きく上回りました。「分からない」は２０．８％。
　イラク「戦争」について高校生は、「絶対反対」「どちらかといえば反対」が６２．７％。「支持」「消極的支持」は２２．２％でした。
　一方、先の戦争に関連し、「広島・長崎への原爆投下年月日」を設問したところ、広島・長崎とも「正解」だった高校生は４０．１％でした。これは調査開始後最低です。「太平洋戦争の開戦・終戦年月日」については、両方とも「正解」はわずか１・８％でした。
　
　調査結果について同研究所の芝野由和助教授は、「憲法九条やイラク戦争についてはきちんとした判断をしており、正確な情報を伝えることが重要です。原爆投下日については正解者が不正解者より少なく、終戦記念日を知らない学生・生徒も増加しています。過去の歴史を正確に教えることが弱まっているのでは」と話しています。