伊藤市長が国の対策を小手先と批判

　日本共産党長崎南部地区委員会（寺田敏之委員長）と同長崎市議団（山本誠一、中田ごう、堀江ひとみの三人）は三十日、同市の伊藤一長市長に対し、「二〇〇五年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。要望したのは、「地方財源削減や消費税大増税、年金大改悪に反対し、市民本位の市政を求める」など六つの基本項目と百五十二の個別項目。
　来年一月四日に同市と合併する周辺六町の党議員のうち津村国弘香焼町議、内田隆英伊王島町議も同席しました。
　山本市議団長は、特に国保医療費の減免制度など緊急五項目について市長の見解を求めました。また、合併に関わる問題で津村町議と内田町議が、「現在実施されている高校生通学補助金制度などの継続を」「給食センターの食材など、合併後も地元業者への発注継続を」などと町民の声を代弁しました。
　応対した伊藤市長は、福祉、教育、医療など市民生活に直結する諸問題について、「国の『三位一体改革』は分かるが対策は小手先、基本的考えがない」とのべました。しかし、「国の予算がどうなるか分からない」として、合併後の「独自施策継続」などについて即答しませんでした。
　要望への回答は、来年二月初旬に文書で行われます。