「艦船出入港の事前公表は今後も求めたい」など市が回答

 一九六四年十一月十二日、米原潜シードラゴンが国内で初めて佐世保に入港して四十年。原水爆禁止佐世保協議会(山下
千秋理事長)と佐世保市平和委員会(町田勇会長)は十一日、長崎県佐世保市の光武顕市長に対し、市民の安全を守る立場から「寄港四十周年にあたっての申し入れ」を行いました。
 申し入れは、この四十年間に「核密約」や「安全性」が大きな問題となり、艦船の出入港事前公表も中止・固定化され、「米側の約束事は完全に空洞化の状態にある」と指摘しています。
 山下氏らは「原子力艦船の安全性」について、市が防災訓練を実施し、国が「防災マニュアル」をつくったことを評価したうえで、「その実効ある対策には米側の情報提供が不可欠。マニュアルが『情報は得られない』ことを前提としているのは驚きだ。情報なしに有効な防災対策はありえない」として、国への見直しを求めました。
 応対した同市の野口日朗助役は、「申し入れについては真摯に受け止めたい。艦船出入港の事前公表は今後も続けて求めたい」と答えました。
 山下氏らは、「市として防災マニュアルを深く分析してもらいたい。その実効性を示すためにも、原潜ラホーヤ火災事故原因の情報を求めてほしい」と重ねて要請しました。
「米原潜寄港四十周年」で市民団体が佐世保市に申し入れ