台風２３号による農業被害
日本共産党が島原半島で　農家・自治体と懇談

　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」2004/11/7

　日本共産党長崎県委員会は4日、台風23号で被害が大きかった島原半島の被害調査を行いました。中田晋介県議、桑原幸治西有家町議、福田圭子加津佐町議、松永麟蔵南有馬町議、中村渉有家町議、山下好丸党県農漁民部長が参加しました.
　調査団は、南有馬町や西有家町で、トマトやミカン栽培のビニールハウスが倒壊した農家を訪ね。被害の実状と要望を聞きました。
　自治体幹部との懇談で、南有馬町の七條浩久収入役は、「県内トマト生産の３０％を占めるハウス栽培の１５棟が全壊するなどの大きな被害を受けた。制度融資資金の償還期限の延期や利子補給など、支援に全力をあげている」とのべました。
　西有家町の本村陽二助役は、「被害世帯には町から見舞金を出した。今後、制度融資の利子補給なども検討が必要だが、町財政も苦しく、国や県の災害支援が欲しい」と要望しました。
　南高農民組合では、荒木弘光組合長から、「被害農家には農業共済が払われる古い施設は耐用年数がゼロと査定され、金額が少なくなりとても再建できない。営農を再建できる共済制度に改善してほしい」という声が寄せられました。