九州七県の党代表が国の責任によるＢＳＥ全頭検査継続などを求め九州農政局に申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」2004/10/27

九州七県の日本共産党県委員会は二五日、熊本市にある九州農政局を訪れ、島村宜伸農林水産大臣に対し、国の責任によるＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査の継続、安全対策未確立のアメリカ産牛肉の輸入解除をおこなわないよう申し入れました。

政府は今月二十三日のアメリカとの協議で、二十ヶ月以下の牛は検査が困難として国内の全頭検査を緩和し、条件付で生後二十ヶ月以下のアメリカ産牛肉輸入を再開する方向を確認。政府は、批判の強まりをうけ、今後三年間、全頭検査費用の全額補助を決定したものの、輸入が解除されれば、全頭検査した肉と検査しない肉が店頭にならぶことになります。

　申し入れには、田村貴昭衆院比例候補、松岡徹熊本県議、来住一人宮崎県都城市議、秀島和善佐賀県福富町議、阿南勝也大分県久住町議、槐島泰文鹿児島県国政事務所長、山下好丸長崎県常任ら十二人の各県代表が参加。

　申し入れでは、アメリカの意のままに全頭検査を緩和し輸入解除をおこなうことは、食の安全を守る政府の責任を放棄するもので断じて認められないと抗議。「畜産農家の苦労は大変なもの。二十ヶ月以下は安全という根拠はなく、牛肉離れが心配」「都城は農業生産の七三％が畜産。なんとしても安全体制堅持を」「子どもたちのためにも安全な肉を食卓にのせたい」とＢＳＥの影響を乗り越えてがんばっている畜産農家や消費者の声も紹介し、国内の畜産、農業を守るべき農水省がその役割を果たすべきだと迫りました。

農政局の武石徹消費・安全部長は、「全頭検査緩和はあくまで食品安全委員会の判断、（日米協議の結果は）まだ合意したものではない。みなさんの意向は伝える」とのべ、今後、消費者、生産者などとの意見交換会を設けていくことを明らかにしました。