長崎県の下五島地域・一市五町が合併、八月一日に誕生した「五島市」の新市議会（中尾剛一議長）は、開会中の議会本会議最終日の十九日、同市の中尾郁子市長から提案された五島市「非核、平和都市」宣言を全会一致で可決しました。
　宣言は、「被爆地長崎の惨禍を体験した長崎県民として、人類を破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは、すべての市民の願い」とのべ、核兵器廃絶と平和を願うすべての人々と相携えて行動することを明らかにしています。
　新市誕生で、旧六市町の「非核平和宣言」が消滅、新市の最初の定例議会で新たな宣言が採択されたものです。
　これに先立つ十二日、非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・中村尚達弁護士ら三人）の川口龍也事務局長は、五島市役所で中尾剛一議長、中尾郁子市長とそれぞれ面会。先に提出していた新「非核・平和五島市宣言」の制定を求める陳情書に基づき、速やかな宣言制定を要請していました。
　現在、長崎県内の自治体数は六十四（県、十一市・五十一町・一村）。同市の新宣言によって非核宣言自治体は六十三自治体となりました。宣言に至っていない自治体として、八月に新設発足した「新上五島町」が残されています。県民の会は、引き続き県内全自治体の宣言実現に努力しています。