社会保障の充実を求めて運動を続けている、長崎県社会保障推進協議会（県社保協、哲翁昭邦会長）は十九日、同県の金子原二郎知事に対し、先に実施した自治体キャラバンやアンケートで寄せられた要望をもとに、「年金改革法の白紙撤回を国に求めること」「介護保険料・利用料の減免制度実施を指導すること」など十二項目にわたって改善を要請、担当者と懇談しました。県社保協に参加している保険医協会や民医連、民商、新婦人、県労連の代表ら二十人が出席しました。県社保協の前川晃彦事務局長は、五月から六月にかけて県内三十五市町村を訪問した調査結果をふまえ、「法で定められた国保料減免制度の規定がない自治体が三十もある、早急に指導強化を」「高齢者高額医療費償還払いで、まだ一割の未申請が残されている。事前申請方式などいっそうの指導と助言を」などと要請しました。
同席した諸団体の代表も具体的な実態を示しながら発言。「乳幼児は通院医療に金がかかるとの声が強い。安心して産み育てられるよう、入院だけでなく、乳幼児の通院費無料化へ県の補助基準年齢の引き上げを」（新婦人）などと、それぞれの立場から社会保障充実への努力を求めました。
応対した同県の塚原太郎福祉保健部長らは、「（乳幼児医療費助成の改善は）要望の強い重要な課題で、九州の自治体の水準が低位にあることは承知している。財政負担が伴い、県だけが実施しても四分の三の自治体は困難といっている。市長会の要望もあり、十分協議して検討をすすめたい」などと答えました。
県社保協では今後、懇談の内容をまとめ、県内の福祉改善へさらに運動を強めることにしています。
