法を尊重し、擁護することを誓った公務員として平和を訴えます」と、長崎県自治体労働組合連合（長崎自治労連）の「９の日」宣伝行動が再開されました。有事法制に反対する取り組みのなかで六月まで百九十八回を数えてきた活動で、「九条改憲」の動きが強まる現状を憂慮し再開したものです。長崎市役所正面玄関などで行われた十九日の宣伝行動には、組合役員や代議員ら二十人が参加、「守ろう憲法！なくそう核兵器！」の大型看板を立て、川崎一宏委員長らが、「被爆地長崎の自治体労働者として、核兵器廃絶と平和憲法擁護の行動を」と訴えました。
「おはようございます」と呼びかける青年代議員の元気な声にもこたえて、出勤する労働者や市民がにこやかにビラを受け取り目を通していました。
長崎自治労連では、今後も宣伝活動を粘り強く継続。「いま核兵器廃絶を」国際署名にも力を入れて取り組むことにしています。
