長崎県社会保障推進協議会（県社保協、哲翁昭邦会長）は二十四日、長崎市の県勤労福祉会館で第八回定期総会を開き一年間の活動を総括、新しい活動方針を決定しました。二〇〇五年の介護保険見直しを前に、「どうなる介護保険｜社会保障一体改革のゆくえ」と題して、伊藤周平鹿児島大学教授が講演しました。
総会では、医療・介護や年金問題での「一一〇番」活動、自治体キャラバンなど、一年間の活動の前進面と課題を討論し、情勢に見合った今後の運動の方向を確認しました。
記念講演で伊藤氏は、介護保険の現状からして「来年の見直しは、国民にとっても、事業者にとっても最悪のもの」と指摘。保険料徴収の仕組みを高所得者の負担を増大させる方向に修正して、施設の増大とサービス拡充、介護労働者の労働条件向上をはかることが必要と強調しました。
伊藤氏は、「社会保障が削られるときは軍事費が増えるとき。社会保障充実の運動を平和運動と結んで広いネットワークですすめることが重要」とのべ、憲法九条と、生存権を保障した同二十五条をセットに運動が求められると訴えました。
総会では、「社会保障分野における公的責任の放棄を許さない」とのアピールを採択しました。
