長崎県の県央県南広域環境組合（諫早市など二市十五町）がすすめている大型ゴミ処理施設建設に絡み、不明朗支出疑惑が報道されていることで、同組合を構成する市と町の日本共産党議員団（十人）は八月二十七日、諫早市役所に同組合議会の古川利光議長を訪ね、疑惑解明の「百条」調査委員会設置を申し入れました。
　福岡洋一、西田京子の両諫早市議、田中次子、中野太陽の両多良見町議、木村和俊高来町議が参加しました。
　これは同ゴミ処理施設（諫早市福田町に建設中、百四十七億円）を受注した、旧川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）が、東京国税局の調査で十八億円（二〇〇三年三月までの五年間）の所得隠しを指摘され、合わせて同施設建設に絡む約三億円が、「建設に反対する」住民らの対策費として使われたとの疑惑が明らかになったものです。
　福岡氏らは、「事実なら環境を守ろうとする住民の運動を金で封じるもの」「受注をめぐる『降り賃』疑惑も問題」とのべ、工事を発注した同広域環境組合の議会として疑惑解明の責任を果たすよう要請しました。
　応対した古川議長は、「突然のことでよく承知していない」としながらも、申し入れを受けたことについて「議運で取り扱いを協議することはできる」「組合議員から提起してもらいたい」と答えました。