日本共産党長崎県委員会と同南部地区委員会は、終戦五十九周年にあたる十五日、長崎市内の繁華街五ヵ所で街頭宣伝を行ない、「いま憲法九条を守る大きな世論を」と訴えました。石川悟党県書記長と山本誠一長崎市議が参加しました。石川氏らは、「自衛隊が初めて多国籍軍としてアメリカの占領軍に加担、自民党と民主党がそろって『九条改憲』を口にし、日本を再び戦争できる国にしようとしている」と批判。五十九年目の終戦記念のこの日に、「再び戦争はしない」と誓った憲法の重みをともに考えようと呼びかけました。
長崎市内は、朝から精霊（しょうろう）流しの準備や、盆花を持って墓まいりにでかける市民が目立ち、バス停で訴えを聞きながら「戦争はこりごり」とつぶやく人の姿も見られました。
客待ちしていたタクシー運転手は、「原爆で親せきが何人も死んだ。憲法は大事、共産党のいうのが正しいと思う」と意見をのべました。
友だちを待っていた女性は、（きょうは何の日？）「戦争が終わった日とマイクで言ってた」（憲法九条なくせという人がいるけど）「えーっ、それはいや。戦争反対、平和がいい」と、訴えに拍手していました。
