米原子力潜水艦の事故に備え、長崎県佐世保港沿岸に設置されている放射線測定器（モニタリングポスト）が、新たに赤崎貯油所内にも増設されることになりました。
　七月三十日の日米合同委員会で合意したもの。米軍の赤崎貯油所の土地と水域を、地位協定第二条四項ａとして文科省が共同使用します。
　現在、モニタリングポストの設置は四カ所。赤崎岸壁は米原潜の接岸が常態化しているにもかかわらず未設置のままでした。近くには民家もあり、佐世保市も再三にわたり設置を要請していましたが米軍はかたくなに拒否。日本共産党は、国会でも佐世保市議会でも繰り返しこの問題を取り上げて自治体要求実現を支援してきました。
　今年三月の参議院安保外交委員会では、当時の小泉親司議員が「三年前の答弁とまったく同じ、いつまでにやるのか」と追及、「あと数ヵ月を要するようなものではない」（山中昭栄防衛施設庁長官）との回答を引き出していました。日本共産党長崎県委員会も五月の対政府交渉で、「国会答弁の実行を」と迫ってきたものです。
　山下千秋佐世保市議は、「自治体と住民、日本共産党の共同が実ったもの。経過からみて、米原潜ラ・ホーヤ火災事故に対する市民感情に配慮した面もある」と語っています。