　非核の政府を求める長崎県民の会は十日、長崎市の県勤労福祉会館で第十七回定期総会を開き、約八十人が参加。長崎大学の朝永万左男教授（同大学原爆後障害医療研究施設長）が、二月末の「インド・パキスタン核問題シンポジウム」（英国バーミンガム大）報告を兼ねて記念講演を行いました。
　反核・平和の医師として活動を続ける朝永氏は、「被爆後四十八年たっても、被爆者の白血球の染色体異常は通常の人（０・１％）より多く（５％）、白血病になる確率が高い」とのべ、軍人らが多く参加したシンポジウムで大きなショックを与えたと報告。長崎の被爆の実相を伝える運動の重要性を強調しました。
　また、インドとパキスタンが核兵器をもつに至った理由について、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に拘束されない両国の立場をのべ、大国五カ国の核保有が容認されている矛盾を指摘しました。
　総会では、市町村合併によって各自治体の「非核宣言」が消滅するため、新たなに発足するすべての新自治体に「新非核宣言」を求めていくことなど、新年度の方針を決めました。