年金改悪強行する自民・公明にきっぱりと審判をと訴え
　党県委員会が抗議の街頭宣伝

佐世保市の少女事件にも触れ、政治と経済のゆがみ正そうと呼びかけ　

　３日、参議院の厚生労働委員会で、自民党と公明党が審議を封殺して、年金法案を強行したことにたいして、日本共産党長崎県委員会は抗議の街頭演説を行いました。
　長崎市の浦上天主堂前（写真）などでマイクをにぎった山下満昭県委員長は、「共産党の質問前に審議を打ち切り、強行した採決は無効。委員会に差し戻して審議を尽くすべき」と訴えました。
　そして、自民党と公明党は年金の掛け金が際限なく上がることや、給付が５０％以下になることを隠して「１００年安心年金」と宣伝してきた責任は大きい。法案は撤回すべきと強調。
国民をだまし、負担を押しつけ、年金への信頼をなくさせて自民党と公明党に「参議院選挙ではきっぱりと審判を下しましょう」と呼びかけました。
　そして日本共産党の年金改革提案示して、参議院選挙での支援を訴えました。
　なおこの日は、長崎市の堀江ひとみ市議、中田剛市議らも市内各所で抗議の宣伝を行いました。

　山下県委員長は年金問題に先立ち、佐世保市の少女事件についても触れました。「長崎県で昨年につづきこうした事件が起こったことに、多くの県民が心を痛めています」ときりだし、「政治と経済のゆがみが社会の道義的な危機の根本にある」と指摘し、政治と経済のゆがみをただしましょうと訴え。そして、民主的な社会にふさわしい市民道徳の規準の確立、暴力や性のむき出しの表現が野放しにされているなどの現状から、子どもをまもるための社会の自己規律を築く必要性などを訴えました。