未臨界核実験、小泉首相に被爆国政府としての対応を要請

　米国が二十六日、ブッシュ政権後八回目（通算二十一回目）の未臨界核実験を強行したことで、非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人、中村尚達弁護士ら三人）は同日、ブッシュ大統領あてに、いっさいの核実験計画の即時撤回と「核兵器廃絶の速やかな実行」を求める抗議文を送りました。
　抗議文は、「（核実験は）人類への許しがたい挑戦であり、平和への努力と合意を乱暴に踏みにじる暴挙」と糾弾。「米国政府も含めて自ら合意した『核兵器廃絶への明確な約束』を実行するための真剣な努力を」と強く求めています。
　県民の会は米国への抗議とあわせ、小泉純一郎首相と川口順子外務相にも、被爆国政府として米国政府に、実験計画の撤回と「核兵器廃絶の速やかな実行」を求めるとともに、米国追従の外交姿勢を改めるよう要請しました。