日本共産党長崎県委員会は、十九、二十日の両日、県民要求をかかげ政府交渉をおこないました。交渉には、原口敏彦参議院選挙区予定候補、中田県議、山本長崎市議、山下佐世保市議、丸谷大村市議、渕瀬大瀬戸町議、西村県常任委員と赤嶺政賢衆議院議員の代理として宮岸徹秘書が参加しました。要求は県下から寄せられた二十二項目で九省庁と交渉しました。
　被爆地域の拡大で医療給付の対象となった人が、十二キロの圏外に住むと対象外とされる問題で、厚生労働省は「県市の調査結果にもとづいて圏外への適用の拡大を検討中。今年の八月九日までには結論をだしたい」と前進回答を示しました。
　防衛庁は、佐世保港の原潜放射能漏れモニタリングポストの赤碕岸壁への増設について「日本共産党の小泉参議院議員の国会質問への答弁どおり早急に設置する」、原潜事故を想定した防災訓練には「米軍が参加するよう調整中」と答えました。(写真は防衛庁)　
　長崎市三方山の産業廃棄物不法投棄問題は「環境省としても調査し、県市と協議して対応策を検討したい」と答え、大村市の国道三十四号線大村高校から国立病院入り口までの渋滞解消のため「本年度予算による用地買収がすみしだい、ただちに道路拡幅工事に着工する」など、県下各地の要求に前向きの回答がありました。