「支援の声に励まされがんばりたい」と原告ら新たな決意

　長崎の被爆者三人（うち一人は提訴後死亡）が、原爆症認定の却下処分取り消しを求めて集団訴訟に立ち上がってから一周年となる十七日、この「原爆症認定集団訴訟」を支援する会・長崎は、長崎市岡町の長崎原爆被災者協議会（被災協）で、年次総会を兼ねた支援集会を開きました。
　この一年で県内の提訴者は二十六人、全国では十五都道府県百三十三人の集団訴訟へと発展。国の被爆者行政の転換と核兵器廃絶を求める運動へと広がっています。
　集会には約八十人が参加。長崎地裁での審議状況を報告した中村尚達弁護団長は、「これからが正念場、審議促進のためにも大きな支援の輪を」とあいさつ。この日は、すぐれない体調をおして五人の原告が顔を見せ、小幡悦子さんが、「体調に不安があったが、支援のみなさんの声や東京の東さんの勝訴に励まされ、また勇気が出てきました」といっそうの支援を訴え、大きな激励の拍手がおくられました。
　日本被団協代表委員の山口仙二さんも元気な顔を見せ、「被爆者にとって放置できないのが憲法九条を変えようとする動き。被爆者が団結して『再び被爆者をつくるな』の声を広げ、裁判勝利を」と呼びかけました。
　集会では、「原告全員の勝訴」「戦争しない国づくり」「核兵器廃絶」などを訴える総会アピールを確認しました。