原口候補らが鳥インフルエンザ対策で県に「質問書」

　日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は十一日、金子原二郎知事に対し、「高病原性鳥インフルエンザ対策の確立を求める質問書」を提出、「県内養鶏場の実態」や、鳥インフルエンザが発生した場合の「初動の防疫マニュアル」「抗ウイルス剤や必要な備品の準備」など、質問への回答とこの問題への積極的対策を求めました。石川悟党県書記長、山下好丸同農漁民部長、原口敏彦同政策委員長（参院選挙区候補）、中田晋介県議が参加しました。
　原口氏らは、独自調査による県内の養鶏農家から出されている不安や要望を伝えながら、「全国どこでも発生しうる重大な問題であり、初動の対応に万全の体制をとってもらいたい」と要請しました。
　応対した県農林部畜産課の山下達夫課長は、大分県で発生した後「人への感染」「鶏の処分」など五百六十件の相談があっているとのべ、国の指導で「三月十五日から一週間ごとに、全養鶏農家から死亡状況を報告してもらうようにする」と語りました。
　県内では、養鶏農家が採卵鶏、肉用鶏を合わせて約二百五十戸、約四百二十万羽を飼育しています。学校関係での飼育や愛玩鶏としても約四百四十カ所あるとされています。しかし、モニタリングによるウイルス検査は、二月までの八カ月間に八戸（五回）、検査羽数ものべ四百羽にとどまっています。