日本共産党南部地区委員会は２７日記者会見を行い、同地区委員長の石川悟氏が長崎市長選挙に出馬することを発表しました。長崎市長選挙は４月２０日告示で２７日投票です。
　同地区の原口敏彦副委員長（左）が公認候補を立てて必勝を期してたたかうことを表明し、石川悟氏が立候補するにあたっての決意を述べました。山本誠一市議団長（右）も同席しました。略歴と立候補にあたっては下に
　

石川　悟氏の略歴

◇現住所　　長崎市片淵２丁目２－１０　１０２号
○１９５２年生まれ、５０歳。
○１９７１年　長崎県立松浦高等学校卒業
○１９７１年　長崎大学経済学部経済学科入学
○１９７３年　学生運動を通して日本共産党に入党
○１９７６年　長崎大学経済学部卒業
○１９７６年　日本共産党長崎地区委員会に勤務。その後、同地区委員会の常任委員、副委員長を歴任。
○１９８９年、９２年に参議院選挙長崎選挙区に日本共産党公認で立候補
○１９９２年　日本共産党長崎地区委員会委員長
○２０００年　日本共産党長崎県南部地区委員会委員長。
◇現在　党南部地区委員会委員長。党県常任委員。

長崎市長選挙の立候補にあたって

　　　　２００３年３月２７日日本共産党　　石川　悟

　私は市長選挙で、市民みなさんと力合わせて憲法と平和をまもり、暮らしと福祉を守って、市民にあたたかい「市民が主人公の」市政をめざします。
　国連憲章も世界の人々の願いをもふみにじって強行した米英のイラク戦争・攻撃を断じて許すわけにはいきません。人間の命は復興できません。戦争の即時中止を強く要求します。被爆地・長崎から戦争反対と平和の声を発信していきます。
　今度の市長選挙は「政治とカネ」の問題が問われ、市政の信頼を取りもどしていく大事な選挙です。議員の相次ぐ逮捕・辞職に市民の不信と怒りは収まるところを知りません。金権腐敗の政治をなくすためには、企業・団体からの政治献金の禁止、特に、公共事業受注企業からの献金を禁止し、政党も政治家も受けとらないことです。
　この点で伊藤市長の責任は重大です。山田興産からの違法献金を含め、年間数千万円の企業・団体献金を受けていました。政治がカネで動かされると、市民の願いがふみにじられます。
　今、長崎では公立保育所民間移譲反対の署名が１０万人から寄せられるなど、暮らしや福祉を守ってほしいという願いが数多く出されています。長引く不況と小泉内閣の社会保障切りすての政治のもとで、今こそ自治体本来の仕事を最優先でとりくんでいくことがつよく求められています。
　企業・団体献金も、政党助成金も受けとらない日本共産党の私こそが、市民みなさんといっしょに清潔な政治をつくり、暮らしと福祉をささえる市政をつくっていくことができると確信します。
私は次のことをお約束します。
①暮らしと福祉を守り市民生活を応援します。
②環境、文化、住みよい街づくりめざす市民生活に密着した公共事業にとりくみます。
③世界中からの核兵器廃絶をめざし、平和を発信する長崎を。
④市町村合併の押しつけに反対し、合併は住民合意によって決めます。
⑤市長の政治姿勢について
・企業・団体からの献金をうけとりません。
・市長交際費を削減し、その使途を公開します。
・すべての分野で住民参加をつらぬき、情報公開をすすめます。