　日本共産党長崎県委員会と同南部地区委員会は二十一日、長崎市浜ノ町の鉄橋で、「受注企業からの献金禁止を求める」街頭署名活動を行いました。
　長崎県では県知事選挙の際、公共事業受注企業から違法献金を受け取り、自民党県連の前幹事長と事務局長が逮捕、起訴されています。さらに、政治資金の虚偽記載により、前議長も失職する事態になっています。
　こうした企業との癒着や金権政治を長崎県からなくそうと、県下で日本共産党をはじめ、県革新懇などの諸団体が「受注企業からの献金禁止を求める」署名活動にとり組んでいます。
　この日の行動には、深町孝郎党県委員長、山下満昭書記長、石川悟南部地区委員長らが参加し、「受注企業からの献金は、元々私たちの税金です。こうしたことをなくすために、署名にご協力を」
と、通行する市民に呼びかけました。
　長崎市に住む二十六歳の石野勇生さんは、「こんな汚い政治はなくして欲しい」と言って署名してくれました。また、あるビジネスマンは「共産党ですか」と歩み寄り、「長年、ヤミに隠れていたことが表に出てきたのでしょう。真の野党、共産党に期待しています」と激励し署名してくれました。
　この日は一時間の行動で百人を越す署名が寄せられました。　
党長崎県委員会では、集めた署名を三月県議会に提出することにしています。