衆院予算委員会で長崎県知事選にからむ違法献金問題を取り上げた、日本共産党の小沢和秋衆院議員は十三日、長崎県庁で記者会見し、長崎県内で自民党がカネによる政治支配をどのように行っているかについて独自調査の資料を示して解明、公共事業受注企業の献金が政治をゆがめている構図を明らかにしました。
　小沢氏は、自民党長崎県連と久間章生衆院議員の政治資金収支報告書をもとに今回調査したとして、「同県内の自民党支部は百六十五。支部長はほとんどが地方議員や企業・団体の社長や役員で占められ、事務所は建設会社や銀行のなかのおかれているものもある。報告書の食い違いも目立つ」と説明。
　小沢氏によると、自民党県連は、一九九五年から二〇〇一年までの七年間に、諌早湾干拓事業および県内の港湾・漁港工事受注企業から総計四億三千四百万円の献金を集め、ほぼ同額が県内の自民党地域支部などに政治活動費として支出され、そこからさらに議員などに配られている形です。　久間議員の場合は、自らが支部長を務める「長崎県第二選挙区支部」から、〇一年までの七年間に、選挙区内の各支部と県議や市議・町議、町長らに約八千三百万円を支出。きめ細かく地域支部と議員に政治資金を配分し集票力と権力基盤を維持している構図が浮きぼりになっています。
　小沢氏は、「政治献金の悪循環が地方の隅々まで及び公共事業の日常的談合の要因となり、税金のムダ遣いに結びついている。目的不明の諫干事業が中止されない推進力ともなっている。自民党県連の説明と、県当局の対応に注目したい」とのべました。
　会見には党県委員会の山下満昭書記長、中田晋介県議、江頭学県議候補も同席しました。