自民党は十日、長崎県連前幹事長らの違法献金事件に関する「報告」を発表し、野党側に提示しました。一月二十七日の衆院予算委員会理事会で自民党理事が党としての報告をまとめる考えを明らかにしていたもの。
「報告」では事件の概要について、「前幹事長及び前事務局長の両名については、逮捕日以降、接見禁止のため聴取できず、事実関係は未確認」のため、長崎県知事選にからんで二人が逮捕された収賄と公選法違反の被疑事実を並べただけとなっています。
また、虎島和夫県連会長（衆院議員）への事情聴取の結果として「県連における日常の収支の詳細については、慣例により幹事長に一任しており、会長としては知りうる立場にはなかった」とのべ、逮捕された浅田五郎前幹事長に罪をかぶせる姿勢に終始。久間章生前県連会長（衆院議員）に対しても「本件に関しては会長職を離れており、何ら関わりもなく」と関与を否定しています。
今後の改善策としては、県連会長を委員長とする「政治活動等検討委員会」を県連内に設け、一月二十二日に政治資金に関する改革案をまとめたことを報告しています。
その概要は、(1)党員を増やし、党費による財源の拡充に努める(2)地域商工業にもひろく理解を求めつつ､薄く･広く協力を求めていく(3)個人献金についても今後政党活動の一環に加え小額を多数の方に求めていく−など六項目をあげました。公共事業受注企業の献金規制など具体策にはまったく踏みこまないものです。
