自民党長崎県連が、二○○○年三月に開催された政治資金パーティーで得た収入のうち、約三千万円を不正処理したとされる疑惑で、当時の県連幹事長だった加藤寛治・前県議会議長（５６）が長崎地検の事情聴取に対し、不正処理への関与を認めていたことが十日までに、関係者の話で分かりました。加藤前議長は、前県連事務局長の安田実穂被告（６４）＝公選法違反（特定寄付の要求禁止）で起訴＝からパーティー券の水増し発行を持ち掛けられたと話し、その不正処理で得た三千万円の一部を受け取ったことを認めたもようです。
このパーティーは二○○○年三月四日、党本部と県連主催で長崎市内で開催。県連の政治資金収支報告書では収入が約一億七千万円と記載されていますが、実際はそれより約三千万円多く、簿外処理された疑いが浮上していました。当時の県連会長は、久間章生政調会長代理（衆院長崎二区）。県内に営業所を置くゼネコン約五十社でつくる「県建設業協会長崎中央支部」に二千万円分（一枚二万円）のパーティー券の購入を要請したほか、県建設業協会と県港湾漁港建設業協会が同党県連の要請を受け、あわせて千四百万円分を一括購入していたことが明らかになっています。
