知事選の違法献金で問題になった長崎県の金子原二郎知事側近が党費ゼロで実体のない自民党支部をつくり、過去七年間に一億円を超す企業・団体献金を得ていたことがわかりました。政治資金規正法で企業献金の受け入れは政党とその支部に限定されており、無所属の金子知事は、本来、企業献金を受け取れない立場。自民党支部をトンネルにした法のがれの手法が見えてきます。
この支部は、一九九四年十一月に設立された自民党魚市場連合会支部。代表は、金子知事が会長を務めた青果卸会社の元役員、会計責任者も知事が自民党衆院議員時代の公設秘書が経営する生鮮魚介卸会社の常務。
魚市場連合会支部というものの、事務所は青果市場の一企業内にあり、収入の項目でも党費は二〇〇一年までの四年分をみてもゼロ。つまり一人も党員がいないことになり、企業献金受けいれのための党支部という色彩が濃いものです。
長崎県選管に提出された政治資金収支報告書によると、同支部は、一九九五年から二〇〇一年の七年間で、一億千七百二十二万円の企業・団体献金を集めています。
このうち、知事初当選後の九八年以降の四年間では、九九年に六千四百二十六万円もの企業・団体献金を集めるなど、金権政治家顔負けの集金力を示し、総額九千八百八十二万円にのぼります。
離島や半島の多い長崎県。知事就任後の四年間で、県発注の漁港・港湾工事を請け負った企業からの献金は、全体の四分の一以上、二千五百八十二万円にのぼります。
このうち、昨年二月の知事選直前には、知事選期間中を含む時期に県発注工事を受注していた若築建設など六社から計百六十六万円の献金を受け取っており、違法献金疑惑が指摘されています。
