違法献金事件の自民党長崎県連に献金している長崎県港湾漁港建設業協会が、一九八四年以降、加盟社に自民党党員集めのノルマを課し、協会会費で党費を支払っていたことが関係者の話で二十日までにわかりました。自民党側に納めた党費は、〇一年で約千三百万円にものぼり、党費も建設業界丸抱えの実態が明らかになりました。
同協会には、長崎県内に本・支店がある港湾土木会社六十三社が加盟。今回、長崎地検の捜査を受けた若築建設や五洋建設などの長崎営業所長も同協会の副会長や理事を務めています。
協会関係者によると、協会は毎年夏ごろ、協会内に住所を置き、協会顧問が役員を兼任する自民党長崎県港湾支部の支部長名で、「党員確保について（お願い）」と題する文書を加盟各社に送付しています。この文書は「継続党員数」として、各社の割り当てを示し、翌年の党員確保を要請するとともに、「党費は当方で負担します」としるしています。党費は、加盟各社がおさめる協会会費から支出されていました。
加盟各社が集めた党員数は毎年三千人を超し、協会が肩代わりした党費は年間約千三百万円にのぼります。
同協会の関係者は、「党費を協会への会費から納めることは当初から加盟各社の了解を得ていたが、こういうことが、ダメということなら抜本的に改善するということになる」と話しています。
同協会は、自民党県連の政治資金収支報告書によると、〇一年十月二十六日、自民党長崎県港湾支部を通して五百万円、知事選直前の十二月二十六日には、直接、四百万円を自民党県連に献金しています。協会の事務所は、長崎市魚の町の長崎県建設総合会館三階にあり、長崎県建設業協会、全日本漁港建設協会長崎県支部と同居。電話も共通です。
