　非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人・中村尚達弁護士ら３人）は２５日、イラク派兵中止など「非核平和宣言」を実効あるものにするために、「０４年度の非核平和予算の計上並びに施策の拡充等について」の要請書を金子原二郎県知事はじめ県内の７９市町村長あてに送付しました。

　要請書は被爆県の非核宣言自治体として、１、イラク派兵中止を政府へ要請する。
２、「核密約」の真相究明と破棄、非核三原則の厳守と法制化を政府へ要請する。
３、市町村の合併にあたっては、「非核平和宣言」の消滅によって、非核平和行政に空白を生じないように万全の対策をとり、「非核平和宣言」の維持・継続あるいは新たに発展した「宣言」を制定する。
４、日本非核宣言自治体協議会に加入する。５、原爆被爆や戦争被害の真相普及のために、自治体独自で「平和と戦争展」等を」開催すること。
６、未臨界核実験にたいする中止要請の

送付等時宜をえた必要な態度表明を行うこと。
などを要請しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　