「自らの公約も、民意も無視して長崎市への編入合併を推進する町長は失格」と、長崎県香焼町の住民団体「合併推進町長のリコールを求める会」（菅政和代表）は二十六日、同町選管に徳永繁富町長のリコール（解職請求）を申請、町長解職の是非を問う住民投票条例を求める署名運動を開始しました。
　求める会の岩橋宏事務局長らは、「現町長は再選直後の議会で『極力合併を避け将来にわたり香焼町の存続をはかる』と公約し、一年後には『町の存続をはかり健全な香焼町を次代の子どもたちに引き継ぐため』とのべて老人医療費助成制度を廃止した」と指摘。
　自らの所信表明すら覆す町長の姿勢と行動は、民主政治とは無縁であり解職に値するとしてリコール署名を提起、「長崎市への編入合併について住民が選択できる機会をつくりたい」と強調しました。
　この日から一カ月間、有権者の三分の一を超える千四百人のリコール署名に取り組み、来年一月中旬の住民投票をめざします。求める会では、町長による合併調印が来年二月となっていることで、「あとに引けないぎりぎりの日程。町長が変われば合併調印を凍結できる」としています。