「自分の命とひきかえに裁判をたたかいたい」と原告らが決意

　「被爆者行政の抜本的転換を！」と、原爆症認定集団訴訟を支援する会・長崎の結成集会が二日、長崎市岡町の長崎原爆被災者協議会（被災協）講堂で行われました。

　原爆症認定の却下処分取り消しを求めた集団訴訟の原告（十五人、内一人は提訴後死亡）を支援し、裁判勝利と国の被爆者認定行政の転換を求めることを目的に結成されたもの。県内の広範な著名人や被爆者七十四人が呼びかけました。
　集会には約百人が参加、同訴訟弁護団の中村尚達団長は、「支援する会結成は第一歩、勝利を勝ち取った松谷訴訟に負けない大きな運動を」と呼びかけました。
　長崎被災協の山田拓民事務局長は、国の原爆症認定審査の実態にふれ、「七月の審査会では、認定率・５％、非公開のうえ一件あたりの審査時間は平均三分三十秒。却下は理由を一言も記さず通知書が送付される」と、怒りをあらわに報告しました。
　集会では、体調不良のなか参加した四人の原告が、「自分の命とひきかえに裁判をたたかいたい」などと決意をのべ、長崎原爆松谷訴訟の元原告・松谷英子さんも、「私もがんばります」と、大きな支援を訴えました。　集会が採択したアピールは、「原爆被害は国がはじめた戦争のせいなのに、被害を補償するどころか被爆者救済にさえきびしい枠をはめるのは、核兵器を容認している国の姿勢と深い関係がある」と指摘しています。