共同する運動の前進めざして
党長崎県委員会が長崎県商工団体連合会の３役と懇談

　党長崎県委員会は七月七日夜、諫早市内で長崎県商工団体連合会の、会長、副会長、事務局長の三役七人と懇談会を持ちました。
　冒頭深町孝郎県委員長が、「先日、みなさんから懇談の要望があり、今日の場を設定しました。忌憚なく意見交換したい」とあいさつしました。
　懇談の中では、「県下の民商会員の実態調査では、二割の人が消費者金融など高利の融資を利用するなど、経営が非常に厳しくなっている。消費税の減税、国保税の引き下げ、融資制度の充実が会員の共通の要求」など、業者をめぐる情勢や運動の実態が紹介されました。
　また、「県議会への請願など、大いに共同を強めていきたい」、「共産党はもつと業者の状況を掌握する努力をし、国保税の引き下げや零細業者の仕事確保に力を尽くしてほしい」など、多くの要望や意見が出されました。
　懇談の最後に深町県委員長は「出された要望には最大限努力し、さらに共同を強めたい」と述べるとともに、セクハラ問題についての党の見解を示し理解を求めました。また、「綱領改定案に、率直な意見を寄せていただきたい」と呼びかけ。　長商連の吉次実男会長も、「今日の懇談は非常に有意義でした。これからも、こうした場を持つようにして欲しい」と結びのあいさつをしました。
　なお、党県委員会からは原田睦男副委員長、山下満昭書記長も参加しました。