　非核の政府を求める長崎県民の会は六月三十日、長崎市の県勤労福祉会館で第十六回定期総会を開き、長崎総合科学大学の芝野由和助教授（平和文化研究所主事）が、「国連の役割とアメリカの一国行動主義」と題して記念講演、当面の活動方針を決めました。
　芝野氏は、米国のイラク侵略について、「国連憲章違反の非難決議や除名にも値する行為」と、けじめのない戦後復興論に疑問をのべ、「ブッシュ政権につきまとういかがわしさや侵略強行のでたらめさは今後さらに出てくるだろう」と、最新の情報を示して明らかにしました。
　総会では、「核保有国の艦船の寄港は認めないという、かつての市長ドクトリンのように、長崎方式ともいうべき方式を考え、長崎港の非核化を」などの活発な討論が行われ、「イラク特措法や有事法制発動を許さない共同行動の強化」「県内自治体の『非核平和宣言』を実効性あるものにする活動」「会結成十五周年記念誌発行」など、新しい活動方針を決めました。総会は、代表常任世話人に、鮫島千秋、中村尚達、山下敏江（いずれも再）の三氏を選出しました。