長崎県の木村道夫教育長が高校統廃合の対象となっている小規模校をさして、「競争になじめない生徒や不登校の生徒は全体から見れば少数」などと発言したとされる問題で、「高校改革」を考える県民の会などは四日、木村教育長あてに緊急の申し入れを行い、発言の撤回と県民への陳謝を求めました。
　教育長の発言内容は、競争になじめない生徒らは少数とのべ、「温室のような学校に迎え入れて生徒は育つか。そういう議論には乗りたくない。傷口をなめ合うような雰囲気の学校であってはならない」と続けたもの。（５月�j日付「長崎」）
　要請書は、「小規模の高校に在籍する生徒や保護者、教職員を愚ろうする差別的発言。競争を一面的に強調し、学校での共同と支え合いの大切さを見失っている」などと批判しています。
　応対した県高校改革推進室の森岡義幸室長は、「教育長に詳細に報告し回答する」と答えました。
　県高等学校教職員組合の横林和徳委員長は、「基礎学力と人格形成を定めた教育基本法から外れた発言。高校教育は地域にこそ根ざすべき」と話しています。
　要請書には、統廃合の対象校となっている県立長崎式見高校のＰＴＡ会長や同窓会長、「公立高校・障害児学校退職教職員の会」「登校拒否を考える親の会」など、十四の団体・個人が名を連ねています。