関西空港二期工事をめぐり、久間章生自民党政調会長代理の政策秘書中尾國光氏が代表を務めるペーパーカンパニー、東海物産（東京都港区）が五千万円のコンサルタント料を受領していたことが判明していますが、東海物産の介在した二期空港島護岸築造工事の契約代金が当初の二百九十五億円から三百七十四億九千万円に、約八十億円も増額されていたことがわかりました。
二期空港島護岸築造工事は「その１」から「その６」まで六工区にわかれており、問題の工事は「その３」。大手海洋土木会社五洋建設など六社でつくる「五洋・テトラ・鴻池・佐藤・日本海工・大新特定建設工事共同企業体」が九九年三月、関西国際空港用地造成会社から一般競争入札で受注しました。契約額は二百九十五億五百万円でした。
ところがその後、今年六月末までの三年余の間に九回の変更契約を繰り返し、最終的には三百七十四億九千七十七万五千円に膨れ上がりました。変更理由は「上部構造（山砂、捨石、被覆石、ケーソン、上部コンクリート等）の追加」など、海砂、山砂の増量が目立ちます。
東海物産はこの工事の資材調達に介在したもので、大新土木（広島県呉市）↓Ａ海運（兵庫県洲本市）↓東海物産↓Ｋ産業（広島県呉市）という取引で砂利などが発注されています。
その結果、東海物産はそれまで三百万円―五百万円だった売り上げを二〇〇一年三月期には三億九千万円と飛躍的に伸ばし、Ａ海運も同年五月期に例年の平均売り上げから七億円も増加。Ｋ産業も同年一月期で前年より約四億円の売り上げ増加を果たしています。
追加工事と砂利納入によるボロもうけの関係は解明されていませんが、従業員ゼロのペーパーカンパニーがコンサルタント料名目で五千万円も受領していること自体不自然であり、追加工事が適正だったかどうか究明が求められています。
