長崎県知事選をめぐり、県発注工事を受注した建設七社が現職の金子原二郎知事を支援する自民党長崎県連（会長・虎島和夫衆院議員）に資金提供したとされる事件で、長崎地検は二十六日、知事選名目で献金を要求した公職選挙法違反の疑い（特定寄付の禁止）で、長崎市内の同党県連事務所など関係先を家宅捜索しました。事件は与党の事務所が強制捜査を受ける異例の事態に発展。今後、知事の責任や公共事業受注企業と政界の癒着が厳しく問われることになります。
同地検はすでに不動建設（本社大阪）や五洋建設（同東京）、鉄建（同東京）など建設七社を家宅捜索、浅田五郎幹事長（県議）ら関係者の事情聴取を進めており、金の流れと知事選選挙資金との関係などを調べます。
調べによると、自民党県連側は、知事選を控えた昨年十一月、東京や大阪に本社を置くゼネコン四十九社でつくる「県建設業協会長崎中央支部」に、「知事選で金がかかる。五千万円を取りまとめてほしい」と要請。支部側は個別に交渉してほしいと断りましたが、受注実績のリストを県連側に提出しました。
浅田幹事長らは昨年末、このリストにもとづき、福岡市内のゼネコン各社の九州支店などを分刻みで訪問し、寄付を要請。七社のうち四社が昨年十二月末に計九百万円、三社が今年一月に計一千万円を県連に寄付しました。七社はいずれも当時、県発注工事を請け負っていました。
公選法は地方公共団体と工事契約などを結んでいる者に対し、その首長や議員選挙に関する寄付の禁止を規定。寄付を受けることや要請も禁じています。
知事選は今年二月三日に投開票が行われ、自民、公明、民主など六党推薦の金子知事が再選。浅田幹事長は取材に対し「知事選目的で献金を依頼したことはない」と疑惑を否定しています。
日本共産党・中田晋介県議の話 私たちが自民党県連の収支報告書を分析した結果でも、ゼネコン献金が知事選の年に急増していたことが判明しており、今回も知事選のために献金が集められたことは明白だ。県民の暮らしが大変なときに税金の還流である違法献金を集めて選挙をしたことは許されない。事件の全容解明と知事の責任の徹底追及を求めていきたい。
