2002年12月23日(月)「しんぶん赤旗」
知事選をめぐる違法献金疑惑が噴出している長崎県の金子原二郎知事の資金管理団体が、疑惑への関与が指摘されている県建設業協会の役員十八人から昨年、七百万円を超す個人献金を受けとっていたことが本紙の調べで明らかになりました。
この資金管理団体は、「明日の長崎県を創る会」。金子知事が自民党衆院議員だったときの公設秘書が会計責任者と事務担当者を兼ねています。
同会の政治資金収支報告書（〇一年分）によると、六千百万円の個人献金の大半が会社役員によるもの。このうち、判明しただけで、長崎県建設業協会の常務理事や理事十八人が八万〜百二十万円の献金をおこなっていました。総額は七百三十万円。
このなかには、昨年末、自民党県連に三百万円の献金をおこない、長崎地検に公職選挙法違反（特定寄付の禁止）の疑いで家宅捜索された五洋建設の長崎営業所所長の四十八万円も含まれています。
四十八万円の献金をしていた竹下建設工業（長崎市）の代表取締役など、五人の企業は、諌早湾干拓の関連公共事業を受注しています。
県知事選をめぐる違法献金疑惑は、知事選の直前に五洋建設、不動建設など中堅ゼネコン七社と地元建設業者十四社が、金子知事を応援した自民党県連などに対し、合計約二千六百万円を献金したというもの。県建設業協会と一体の県建設業政治連盟の会長自身が「金子後援会から依頼を受けて集めた選挙資金」と、違法献金への関与を認めています。
今回の資金管理団体への献金は、個人献金という形をとっていますが、事実上の企業献金。金子知事は、こうした建設業界との関係とともに、知事選にかかわる違法献金疑惑の真相解明と責任を明らかにする必要があります。
