１２月１２日、「民主長崎県政をつくる会」は、今年の知事選挙時の違法献金問題についての申し入れを知事に行いました。県庁で対応した川田洋秘書課長に申し入れ書を渡し、申し入れの趣旨を説明しました。この申し入れには、高村暎、深町孝郎代表委員ら１５人が参加し、日本共産党の西村
貴恵子県議も同席しました。つづいて県政記者クラブで、記者会見。この中では２０日に、緊急報告集会を開くことを発表しました。マスコミ各社は、この集会について質問していました。
県知事選挙での違法献金事件の真相と自らの責任を明らかにし、 県発注の公共事業受注企業からの政治献金の禁止を求める申し入れ
県発注の公共工事を請け負っていた大手・中堅建設会社四社が、さきの知事選で金子原二郎知事を支援した自民党長崎県連に対して九百万円（五洋建設三百万円、不動建設三百万円、鴻池組二百万円、東亜建設工業百万円）の寄付をしていたこと、県発注工事を受注していた地元建設会社十四社が計七百万円を自民党県建設支部を迂回して県建設業政治連盟に献金し、同連盟がその資金を元に金子原二郎知事を支援していたことが明らかとなり、公職選挙法違反（特定寄付の禁止）の疑いで長崎地検の捜索をうけています。先月、自民党県議が前土木技監にパーティ券の建設業界への斡旋を依頼し、政治資金規制法違反で辞職したばかりです。県民のなかには、「またか」、「本当か」の驚きや怒りの声が広がっています。
金子知事は「全く知らなかったことで驚いている。知事選の際も業者から一切寄付は受け付けず、絶対に違法行為がないよう徹底してきたつもりだ。後援会は『業者が一方的にやったこと』と言っている」（西日本新聞）と述べていますが、県建設業協会の上滝勝会長は記者会見のなかで、「金子後援会から依頼を受けて選挙支援資金を集めた。それは知事選応援の事務所運営費に使った」と、選挙支援の依頼をうけて資金を集めたことを認めています。
金子知事の態度は無責任極まる態度というべきです。金子知事は事の真相と自らの責任を明らかにすべきと思いますがいかがでしょうか。
この事件は、選挙に関して地方公共団体と土木事業などの請負契約を結んでいる個人や企業の寄付を禁止した公職選挙法の特定の寄付の禁止（公職選挙法一九九条、二〇〇条）に違反する重大問題です。これはまた、国民の税金でおこなわれる公共事業が利権の食いものにされていることをあらためてあきらかにし、県民の怒りをかっています。同時に、金子知事は違法献金に支えられて知事に当選したということになり、金子知事の政治姿勢と政治責任が二重三重に厳しく問われる問題です。県民の驚きと怒りは当然のものです。金子知事はどう考えておられますでしょうか。
開会中の県議会の県政一般質問と金子知事の答弁を注目しましたが、十二月五日の本会議では与党議員の質問に金子知事は、「建設業界に後援会から一般的な選挙支援のお願いはしたが、献金の要請は一切していない」と改めて否定しました。ところが九日の本会議で日本共産党の中田晋介議員の「県建設業協会の上滝会長が三日におこなった記者会見」の内容など核心に迫る質問に対して、議長が答弁不要と知事をかばう露骨な発言封じの暴挙にでました。日本共産党の議員をのぞく他会派の議員がこれに同調しました。県議会は県政の根幹にかかわる問題に自ら蓋をかぶせました。
民主長崎県政をつくる会は、金子知事が事の真相と自らの責任を明らかにし、県発注の公共事業受注企業からの政治献金は禁止することを強く求めます。よって、以下の項目について文書による回答を求めるものです。十二月十九日までの回答を要望します。
記
一、知事自ら事の真相と責任を明らかにすること。
一、県民が納得できる再発防止策をしめすこと。
一、県発注の公共事業受注企業からの政治献金は禁止すること。
二〇〇二年十二月十二日
民主長崎県政をつくる会
代表世話人 横山 茂樹
長崎県知事 金子 原二郎 様
