　１２月４日、今年１月の県知事選挙に関わり、県内の建築業者とゼネコンが不正献金をしていた問題で、民主長崎県政をつくる会は、県庁で記者会見を行い、見解をは発表しました。
　この記者会見には同会の代表委員である高村暎、中村豊、前田保子の３氏とともに、日本共産党の山下満昭書記長ら構成団体の代表らも参加しました。

　高村代表委員が見解を読み上げ、「選挙中、政官業の癒着をきびしく指摘してきたが、そのことがいっそう明白になった。これからも、県政転換のためにがんばりたい」と決意を示しました。
　山下党県委員会書記長は、「県内業者には金子後援会が、ゼネコンには自民党幹事長が資金を要請したもので、知事の責任はきわめて重い」と指摘しました。
　つくる会の見解全文は下記の通りです。

今こそ、公共事業受注企業からの政治献金の禁止を
金子知事は真相を解明し、自らの責任を明確にすべきです

　２００２年１２月４日　　民主長崎県政をつくる会

　長崎県発注の公共事業を請負っていた大手・中堅建設会社４社(五洋建設、鴻池組、不動建設、東亜建設工業)が、さきの長崎県知事選挙で金子原二郎知事を支援した自民党長崎県連（会長・虎島和夫衆院議員）に対して、９００万円の寄付をしていたこと。また、県発注工事を受注していた地元建設業者１４社が５０万円ずつ自民党県建設支部を迂回して県建設業政治連盟に献金し、同連盟がその資金を元に金子原二郎知事を支援していたことが明らかとなりました。
　金子知事は、「全く知らなかったことで、驚いている。知事選の際も業者から一切寄付は受け付けず、絶対に違法行為がないよう徹底してきたつもりだ。後援会は『業者が一方的にやったこと』と言っている」（西日本新聞）と述べていますが、県建設業協会の上滝勝会長は記者会見のなかで、金子後援会から選挙支援の依頼があったことを認めています。知事の態度は無責任というべきです。
金子知事は事の真相と自らの責任を明確にすべきです。
　これは、選挙に関して地方公共団体と土木事業など請負契約を結んでいる個人や企業の寄付を禁止した公職選挙法の特定の寄付の禁止(公選法１９９条、２００条)に違反する容疑であり重大問題です。これはまた、国民の税金でおこなわれる公共事業が利権の食いものにされていることをあらためてあきらかにしたこと、同時に、金子知事が違法献金に支えられて知事に当選したということであり、金子知事の政治姿勢と政治責任が二重三重に厳しく問われる問題です。県民の驚きと怒りは当然のものです。
　私たちは、さきの知事選挙でムダと環境破壊の諌早湾干拓事業が止まらない根本に、受注企業から金子知事や自民党県連への多額の献金があることを明らかにしました。これは県民に大きな衝撃を与え金子県政への批判と不信がひろがりました。
　この間、国会では国民の税金を食いものにした鈴木宗男議員が逮捕、徳島県では前知事が収賄で逮捕されるなど、政治と金（カネ）の汚い関係が国政でも地方政治でも断罪されているなかで、長崎県では県の幹部職員による自民党県議の政治資金パーティ券を建設業界に斡旋した事件、長崎市で市議５人が逮捕された入札妨害事件、その直後の知事選挙をめぐる違法献金問題と、政官業癒着の金権腐敗事件が相次いでいます。いまこそ政官業癒着の構造にメスを入れ政治と金の汚い関係を断ち切ることを県民は切実に求めています。
　民主長崎県政をつくる会は、企業・団体からの政治献金の禁止を求めるものです。とりわけ、公共事業受注企業からの政治献金はただちに禁止するという政治倫理の確立を強く求めるものです。　民主長崎県政をつくる会は、真相の解明と責任を明確にすることを知事に求め、県政の民主的転換と刷新のために県民のみなさんとともに今後とも力をつくして奮闘する決意です。