　アメリカのイラク攻撃と有事法制に反対の世論を広げようと「市民大集会」が12月１日、長崎市公会堂前広場で行われ、主催者発表で１０００人が参加しました。
　この集会は「戦争法に反対する市民の会」が呼びかけたもので、県原水協、県原水禁、長崎被災協、県労連、長崎地区労など１３９の広範な団体が賛同、６月につづいて開かれたもです。
　開会あいさつにつづき、労働組合、市民団体などの代表９人が意見発表しました。
　長崎被災協の山田拓民事務局長は、「戦争を止めさせるため、被爆地長崎の役割が大事。被爆者として全力でがんばる」と訴えました。新婦人長崎支部は、創作曲「stop有事法制」を合唱し、戦争反対を呼びかけました。
　今年の高校生へ岩田医師の草野史興さん（県立長崎西高３年）は、ヨーロッパを訪問したときの体験にふれながら、「有事法制ができると、僕ら若い世代は戦争にかり出されるかも知れない。世界の警察官として振る舞うアメリカのやり方は許せない。『高校生一万人署名』などにがんばりたい」と訴え。参加者から、ひときわ大きな拍手がおこりました。
　集会後参加者は長崎市の繁華街を通り、湊公園までデモ行進。市民に、「アメリカのイラク攻撃と有事法制に反対しましょう」と呼びかけました。　

　この集会には日本共産党から、深町孝郎県委員長、原田睦男副委員長、山下満昭書記長、中田晋介県議、西村貴恵子県議を先頭に、市議、町議、党支部の代表らが参加しました。