　消費税をなくす長崎の会は２１日、長崎市の勤労福祉会館で第１３回の総会を開きました。
　吉田恒雄事務局長が先の全国総会と、「長崎の会」の活動について報告しました。この中で吉田さんは、「毎月欠かさず消費税反対と会員拡大署名をつづけ、会員は県内で２万６千人をこえた。３万人の会員めざす」と新方針を提起し、全国の経験に学んだ活動強化の方針を決めました。
　総会では同会常任世話人の嶋賢治税理士が「税制はこれからどうなる」と題して講演、政府税調が小泉首相に提言している「広く、公平に」とした税制の基本方針を詳細に解明しました。
　特に来年度税制「改正」は、「大企業には先行減税。中小業者と庶民には外形標準課税や配偶者特別控除廃止などで大増税、さらに次の消費税税率アップを狙った内容」と指摘。中小業者の中でねばり強い学習活動と市民への宣伝が重要とのべ、「税制にも憲法を生かそう」と訴えました。
　参加者からは、「今回の税制改革が、中小業者への増税を狙っただけでなく、消費税大幅アップのための布石だということがわかった」などの感想が出されました。
　総会では１０人の常任世話人を選出しました。