「相談する所がほしい」と切実な労働者の声　

　

きびしい労働・雇用情勢が長期に続くなか、長崎県労働組合総連合（県労連）は十八、十九の両日、「労働相談一一〇番」を開き、解雇・雇用、賃金未払い問題など労働問題全体での無料電話相談に応じました。

　「採用時の条件と違う」「文句を言えば『代わりはいる、辞めて結構』と開き直られる」など、賃金や残業手当の未払い問題、労働条件の一方的切り下げの相談が続き、解決の方向をいっしょに話し合いました。

　百人以上が働くサービス業の男性労働者は、「二年前に比べ基本給が三万円減らされた上、時間外労働が定額払いになり残業が野放しになった。当直明けも連続勤務になった」と訴え。

　長崎市内の大企業関連会社に勤める三十歳代の女性からは、「時給千四百円の八時間労働、二年契約で採用され子どもを保育所に入れて働き始めたが、実際には時給千二百円で一日三時間の勤務、一ヵ月ごとの契約にさ
れた。約束が違う」と怒りをぶつけました。

　相談に応じた県労連の西弘敏事務局次長は、「失業者の増大で経営者の横暴が目立っている。労働者は『どこか相談する所はないか』と話し合っており、受けた相談は多くが解決可能。こうした声に応える活動や労働運動が求められている」と感想を語っています。