原告団、弁護団を結成　
　
有明海を守る沿岸４県住民団体でつくる「環有明海住民運動連絡協議会」(河西龍太郎代表世話人)は２０日、佐賀市内で、長崎県の国営諌早湾干拓事業(前面堤防)差し止め仮処分と、漁民の損害賠償を求める本提訴を行う原告団結成準備会と弁護団を結成しました。
　同日開かれた訴訟準備集会には沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の４県から漁民や市民ら１１０人が参加。３０人の弁護団の馬奈木昭雄弁護団長が来月２６日に提訴すること、漁民ら原告団５００人と勝利するために１万人以上の支援者をつのることなどを明らかにしました。
　河西龍太郎弁護団副団長が有明海のノリや魚介類など漁獲量の減少や潮流の変化など環境破壊を進めている工事については「公共性がない」と指摘。仮処分と本提訴の意義について「工事を中止させ、干潟の再生で有明海を取り戻すもの」とのべました。
　福岡県の「有明漁民の会」の荒俣弘吉代表は、プランクトンの異常発生など海の異変を報告し、「干拓工事が原因だ。原告をつのり、運動の輪を広げたい」と決意を述べました。
　佐賀県の南川副漁協の古賀初次組合員は「今年のノリもどうなるか不安だ。勇気を出して裁判でたたかい勝ちたい」と話しました。
　長崎県の「むつごろう裁判」の原告の１人、松田恵子さんは「干拓の現場で何日を座り込み、工事を中断させた漁師の方に励まされました。市民の１人としてともにがんばりたい」と語りました。