長崎県革新懇(平和、民主主義、革新の日本をめざす長崎県の会)は１６日、臨時国会を前に定例の街頭宣伝行動を行いました。チラシ、「米国のイラク攻撃に反対しましょう」を配布し、長崎市内の４カ所で宣伝しました。

　吉田次雄事務局長は「国連も認めず、世界も反対する。米国内では上院議会が２５％、下院議会で３０％が反対する、ブッシュ大統領のイラク攻撃に反対しましょう。」、「小泉首相は通常国会で成立しなかった有事法制を１８日から始まる臨時国会で強行しようとしている。あわせて、「国民保護法制を押しつけようとしている。これは国民の保護ではなく、国民を強制的に動員する危険な内容が含まれています。」、「　いまこそ世界の平和と国際ルールを守る世論と運動をひろげましょう」と訴えました。
　
　末永等事務局次長は、「１７日から７０歳以上の高齢者医療費が１割になった。さらに来年からは、社会保険も雇用保険料も介護保険料も値上げになり、年金給付は減額されようとしており、その総額は３兆２４００億円となる。これは景気、経済に大きな打撃になる。こんな国民いじめの政治をかえましょう」と訴えました。