　「洪水調節」や「水道水確保」を目的に、長崎県諌早市の本明川上流に計画されている「本明川ダム」建設問題で、日本共産党国会調査団（団長・大門実紀史参院議員∥党ダム対策委事務局長）は七日、現地を訪れ国土交通省などの関係者から事業概要や進ちょく状況を聞き、周辺地域を視察しました。
　調査には小沢和秋衆院議員、中田晋介県議、江頭学県議候補、福岡洋一、橋本瑞江両諫早市議、山本誠一長崎市議、清水秀記長崎市議候補、田中次子多良見町議らが同行しました。
　調査団からは、「新河川法が求めるダム以外の検討はされたのか」「情報公開はどこまで行われたか」などの質問が出され、「（整備計画もまだなのに）長崎市では先走って導水管敷設の予算が出された」（山本市議）と、計画の進め方に疑問が出されました。
　国土交通省長崎工事事務所の今井徹・技術副所長らは、「来年三月までに整備計画を策定する。環境アセスなどはこれから」と答えました。
　県庁で記者会見した大門団長は、「計画が固まる重要な段階なのに、ダム以外の代替案の検討がされておらず、住民への説明も狭い。旧態依然のやり方で新河川法の趣旨が生かされていない」と指摘。今後、県民レベルでの情報公開や諌早干拓との関連などを求めていくと語りました。
　事業説明のなかで今井副所長は、「諌早干拓は、市街地を洪水から守るものではない」と明言しました。