　通学区の拡大や総合選抜制度廃止など、長崎県の「高校改革」に反対する運動をすすめている、「『高校改革』を考える県民の会」は１７日、総会を開き、先の県議会で「『高校改革』の凍結を求める」請願が否決された以降に活動について交流、意見交換しました。
　総会は、すでに動きが出始めている一方的な高校統廃合や、教育基本法改悪の動きと結んで、県の高校再編の狙いを広く県民に知らせる運動の推進を決めました。
　総会では同会の山口徹事務局長（県高教組書記長）がこれまでの経過を報告。公開質問状で、「通学区の拡大で困難校が増大する」との指摘になんら答えられないなど、「県は無責任な誠意のない回答に終始し、『高校改革』強行に道理がないことが浮き彫りになった」と述べました。
　また、松浦高校鷹島分校の募集停止方針など生徒数減少を理由にして、すでに統廃合の動きが始まっていることも示されました。
　日本共産党の西村貴恵子県議は、「請願は否決されたが、県民世論をひろげるために共にとりくみを強めたい」と発言。参加者からは、「私学でも生徒数で補助金分配を決めるなど、統廃合につながる動きが出ている」との声も出されました。