　　アメリカへの同時多発テロから１周年にあたる９月１１日、党長崎県委員会は長崎市内で街頭宣伝を行い、テロ根絶とアメリカのイラク攻撃反対などを訴えました。

　この日街頭宣伝を行ったのは、深町孝郎県委員長と山下満昭書記長。２人は最初に、「同時テロの犠牲者と家族に哀悼の意」を表明しました。つづいて、「テロはどんな理由があろうとも絶対に許せない」と力説し、どうすればなくせるかと問いかけました。
　そして、アメリカのアフガンでの戦争の実態を告発し、「テロは戦争では根絶できない」と指摘。「国連中心に、国際法にもとづき犯罪者を裁判にかけてこそテロをなくせる」と呼びかけました。
　そして、アメリカがテロを口実にイラクへ攻撃をねらっていることと、小泉内閣の有事法制制定の動きをきびしく批判し、イラク攻撃反対、有事法制許すなの声をひろげようと訴えました。
　演説を聞いて、バイクで駆け寄り激励してくれる人や、道路から手を振って声援する人もいました。　　