長崎県諫早市の大型ごみ焼却場建設問題で、広域ごみ焼却場建設に反対する諫早市民団体協議会（健康と農業を守る西里町公害対策委員会や新婦人諫早支部など六団体）の藤原帝見代表（写真右から２人目）ら五名は二六日、環境省に対して同計画は多くの疑問が残されたまま強引にすすめられているとして、国の補助金を支出しないよう要請をおこないました。

　同計画は、諫早市福田町に焼却能力３００トンの処理場をつくり、二ヶ所の中継所を設け二市十五町（将来は三市二十一町）のごみをすべて集めて燃やすというもので、遠くは五十五ｋｍも離れた地域からごみを搬入する予定です。

　同地域は国のタマネギ指定産地にもなっている農業振興地域であり、予定地面積の二十％を占める地権者は用地買収に応じていません。

　同団体は、これまで市議会や市長にたいし、一万人近い反対署名も提出しています。

　参加者は、「情報開示もされず、安全の保障がない」「事務組合（広域自治体でつくる）の議会で適正な手続きを経ず申請されている」「周辺の農作物にたいしての影響が心配」などと訴えました。

　環境省廃棄物対策課の安井宏之課長補佐らは、「地元の理解が十分得られていないのは残念」としながらも、補助金については、整備計画書を審査して判断すると回答。また、情報開示は重要であり、地元に「伝える」と約束。手続きの問題については首をかしげながらも内容を調べるとのべました。

　また、現在ある焼却場のスラグが野積みされている問題については、「由々しき問題であり調査する」と回答しました。

　日本共産党の小沢和秋衆院議員（代理）、橋本みずえ党諫早市議（写真右）が同席しました。