　８月２４日、長崎市の勤労福祉会館で長崎県自治体労働組合連合（長崎自治労連）が主催する「市町村合併を考える県民のつどい」が開かれ、自治体労働者、地方議員、自治体役員など１００人が参加しました。
　主催者を代表して淵上剛幸長崎自治労連委員長があいさつにつづき、「市町村合併と地方自治体の未来」と題して、で自治体問題研究所理事長の加茂利男大阪市立大学教授が記念講演を行いました。（写真上）
　加茂教授は「平成の合併」をめぐる情勢についてくわしく報告。この中で、以前と違い「合併しない」と宣言をする自治体が増え、１０００以下に自治体を減らしたいとする政府のねらい通りにはすすんでいないと指摘しました。
　また、生活空間の拡大や自治体の行政能力を高めることを合併の理由にしていることを、各地の例を引ききびしく批判しました。同時に財政危機との関連では、「国の借金が多くなったからと、『合併特例債』という借金を増やしながら合併を強行しようとすることは大きな矛盾」とのべ、「合併したから財政危機がなくなるわけではない」と力説しました。
　つづいて「合併の是非を問う住民投票条例の制定をもとめる直接請求運動」について、香焼町の職員労働組合副委員長の山下優子さんが（写真中）、また、「合併は身近な行政が遠くなる－長崎市に編入された深堀地区のその後」について、自治会長の峰松巳さん（写真下）が、それぞれ特別報告を行いました。
　報告のあと質疑と意見発表が行われ、「合併したからといって国や地方の借金が減らせるものでない、という指摘が大きな確信になりました」（南高来郡の町議）などの発言がつづきました。